各種共済制度


   商工貯蓄共済制度

   会員福祉共済制度

   小規模企業共済制度

   経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

   特定退職金共済制度


商工貯蓄共済制度


 【商工貯蓄共済の3つの機能】
  1. 貯蓄  知らず知らずに自己資金の貯蓄
    認可事業として国や県の指導を得ておりますので絶対安全。健全経営への道が開かれます。
  2. 融資  ご利用下さい有利な融資
    加入後、一定の条件を満たした方には、低利で有利な融資が受けられます。経営の合理化を応援します。
  3. 生命保険 そなえあればうれいなし
    万一の場合は、貯蓄積立金のほかに、保険金が支払われます。大きな安心が保証されます。

会員福祉共済制度


 商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族であって健康な方を対象に「けが」「病気」「がん」の補償を備えた保険です。

 【おすすめのポイント】
  1. 掛金・共済金は、年齢・性別・職種に関わりなく一律!
  2. 交通事故・不慮の事故以外に天災でも「けが」の補償!
  3. 仕事以外でも国内外24時間補償!
  4. けがも病気も日帰りから補償!
  5. けがの補償80歳まで補償! 病気・がんの補償74歳まで補償!
  6. 10万円以下の請求額ならスピーディーな共済金支払い!
 詳しくは、全国商工会連合会のサイトへ

小規模企業共済制度


 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

 【この制度に加入できる方】
  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
     
    詳しくは、中小企業基盤整備機構

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)


 経営セーフティ共済は、万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

 【この制度に加入できる方】  
  • 加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方で、個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方。
 業  種 資本金等の額  従業員数 
 製造業・建設業・運送業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
 ソフトウエア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
 旅館業 5千万円以下 200人以下

 詳しくは、中小企業基盤整備機構

特定退職金共済制度


 【制度の特色】
  • 掛金は一人月額30,000円まで損金または必要経費となります。
  • この制度を採用することにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度が容易に確立できます。
  • 将来支払うべき多額の退職金を毎月平準的かつ、計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
  • 国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

 

【制度の内容】
  <加入資格および条件>

  • 商工会の地区内に事業所を有する商工業者の雇用する従業員で、年齢万15歳以上65歳未満の現在健康かつ正常に勤務または就業している方。 
  • 加入する場合は全従業員を加入させなければなりません。但し、事業主自身、役員(使用人兼務役員を除く)、事業主と生計を一にする親族は加入できません。
 <掛金および加入口数>
  • 1口1,000円で、最高30,000円まで加入できます。
      (掛金には1口当たり50円の運営費が含まれています)
  • 加入口数は1人30口を限度として増口させることができます。
  • この制度の掛金負担者は全額事業主となります。

   委託機関:AIGスター生命保険梶@04-7147-2790